2014年12月24日水曜日

北海道原子力防災訓練に関する 知事宛質問書及び要望書提出

2014年12月24日、 

「泊原発の廃炉をめざす会」防災・避難プロジェクトチーム」
「ベクレルフリー北海道」  
「地方自治を考える市民の会」

 の三団体の合同で、 高橋はるみ北海道知事に対し、原発災害時の防災対策に関する質問書及び要望書を提出いたしました。 質問書はこちら要望書はこちらをご覧ください。

以下は各報道機関に宛てたご報告になります。

報道機関 各社殿
2014年12月 24日

「泊原発の廃炉をめざす会」防災・避難プロジェクトチーム
「ベクレルフリー北海道」
「地方自治を考える市民の会」

北海道原子力防災訓練に関する知事宛質問書及び要望書提出のご連絡

平素よりお世話になっております。
私たち、「泊原発の廃炉をめざす会」防災・避難プロジェクトチーム、「ベクレルフリー北海道」、「地方自治を考える市民の会」は、予てより原子力施設と防 災対策の問題を注視しております。去る10月24日には、道庁原子力安全対策課のご配慮により、北海道原子力防災訓練を市民枠で参観いたしました。
その際感じた疑問・要望を、北海道の原子力防災対策をより実効性あるものにするため役立てていただきたく、本日、北海道知事高橋はるみ氏に対し、添付のような質問書及び要望書を提出いたしました。
私たちは、泊原子力発電所の稼働を望んでおりません。
しかし、それはひとまず置いておくとしても、もし今後再稼働を認可するのであれば、人道的見地から当然、前提として周辺住民及び滞在者の方々の万全の防災・避難対策が求められます。
私たちの届ける質問と要望がより良い防災対策構築の一助となる様、また広く道民の皆様の関心を集めるこの問題について、この機会に知事自身のご見解を承れる様、一同念願しております。
質問にご回答をいただきましたら、また皆様に公表したく思っております。
よろしくお願い致します。

原子力防災訓練に関する要望書

2014年12月24日、

「泊原発の廃炉をめざす会」防災・避難プロジェクトチーム」
「ベクレルフリー北海道」  
「地方自治を考える市民の会」

 の三団体の合同で、 高橋はるみ北海道知事に対し、原発災害時の防災対策に関する質問書及び要望書を提出いたしました。 質問書はこちらをご覧ください

以下はその要望書になります。

北海道知事高橋はるみ殿

平成26年12月24日

泊原発の廃炉をめざす会防災・避難プロジェクトチーム
ベクレルフリー北海道
地方自治を考える市民の会

原子力防災訓練に関する要望

去る10月24日、私たちは、北海道と泊原発30キロメートル圏内13町村及びその協力機関による本年度の原子力防災訓練を参観し、泊発電所は、停止中であっても、また、いつか廃炉作業が開始されてからも、過酷事故への備えを必要としていることを再確認しました。防災・避難計画の策定及び実践・検証にあたる、道庁及び各関連機関の担当者の皆様に、感謝と敬意を表します。
道民と滞在者の命が確実に守られるよう、貴職とともにご尽力くださっている道庁の各関連部署課の皆様にご協力したく、参観を通じて得られた市民の視点からの改善点を、要望として貴職にお伝えします。何卒、北海道の原子力防災対策をより一層実効性のあるものとするためお役立てください。
よろしくお願い致します。

要望

  1. 来期は是非、積丹半島沿岸地域の住民の船舶による搬送を訓練に盛り込み、当日の天候等により船を出動させられない場合は、ヘリ等、別の適切な方法による搬送に切り替えてください。
  2. 妊婦・乳幼児のいる家庭・施設、及び当日の緊急時防護措置を準備する区域(UPZ)内住民への周知について、より一層工夫してください。
  3. 避難用バス確保ができていないUPZ圏内の医療・福祉施設について、確保を北海道として支援して下さい。
  4. 障がいや怪我により受付・滞在に特別な配慮や手間を要する避難者のため、一時滞在場所に必要な人員・窓口、トイレ等の設備を用意してください。
  5. 災害時連絡文書の用紙を色分けし、各種表示に外国人や非識字者にも一目でわかる絵文字サイン(pictogram)を用いるなど、ユニバーサルデザインの視点を取り入れ、人的ミス・二次災害を防止する工夫をしてください。
  6.  オフサイトセンター及び各医療施設等の通路・出入り口・非常口の形状を、非常時により多くの人が通行しやすいものとするなど、デザインの観点から災害に強い地域づくりを進めてください。
  7. 実効性ある原子力防災訓練のため、参加者数を少なくともUPZ内の全住民規模とし、避難区域・救護所設置場所を当日の風向により選択するブラインド訓練、及び冬季防災訓練を実施してください。
  8. 少なくとも上記のブラインド訓練及び冬季訓練を行い、大きな混乱なく全住民を数時間以内に、無事、除染の必要のない地域に避難させられると実証されるまで、泊発電所の再稼働を認可しないでください。

原子力防災訓練に関する質問書

2014年12月24日、

「泊原発の廃炉をめざす会」防災・避難プロジェクトチーム」
「ベクレルフリー北海道」  
「地方自治を考える市民の会」

 の三団体の合同で、 高橋はるみ北海道知事に対し、原発災害時の防災対策に関する質問書及び要望書を提出いたしました。 要望書はこちらにてご覧ください。
以下はその質問書になります。

北海道知事高橋はるみ殿
平成26年12月24日

泊原発の廃炉をめざす会防災・避難プロジェクトチーム
ベクレルフリー北海道
地方自治を考える市民の会

原子力防災訓練に関する質問

歳末の候、貴職におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
去る10月24日、私たちは、北海道と泊原発30キロメートル圏内13町村及びその協力機関による、本年度の原子力防災訓練を参観しました。当日は道庁原子力安全対策課の皆様にご配慮いただきありがとうございます。
既に約400トンの使用済燃料を蓄えている泊発電所は、停止中であっても、また、いつか廃炉作業が開始されてからも、過酷事故への備えを必要としていることを再確認しました。防災・避難計画の策定及び検証にあたる、道庁及び各関連機関の担当者の皆様に敬意を表します。
道民と滞在者の命が確実に守られる防災のため、日夜ご尽力される皆様にご協力できればとの思いから、参観を通じて浮かんだ疑問について貴職にお伺いしたく、本質問書を提出いたします。北海道の原子力防災対策がより一層実効性のあるものになるよう、お役立ていただければ幸いです。
尚、お忙しいところ恐縮ではございますが、質問には1月25日までに、末尾の連絡先宛にご回答いただきたくお願い申し上げます。

質問

【1.災害時要配慮者への対応について】

Q1. 妊婦や乳幼児のいる家庭や関連施設に対し、原子力防災訓練の重要性について周知をはかるための措置は、各関係町村でそれぞれどのように行なわれましたか?また、今後どのように行なっていく予定ですか?

Q2. 訓練当日、近隣住民にこの重要な訓練が開催中である旨周知し、参加を促すような通知・放送・表示(各役場からの音声による呼びかけ、役場及び関連施設に幟や垂れ幕をかけること等)は、各町村でどのように行なわれましたか?また、今後どのように行なっていく予定ですか?

Q3. 今回の訓練には何名の施設等入居中の要配慮者が参加し、その施設種別(障がい者施設、高齢者施設等)の人数はどのようになっていましたか?

Q4. Q3の、訓練に参加した各種施設入居の要配慮者について、緊急時防護措置準備区域(UPZ)外避難所等への避難訓練参加者・屋内退避訓練参加者の人数は、それぞれ何名ずつでしたか?

Q5. 現在、UPZ13町村には、医療施設・障がい者福祉施設・高齢者施設等が、各町村に幾つあり、各施設には、入院または入居の利用者が何名、通院利用者が何名いますか?また、同地域内で、特定疾患発症患者、障がい者手帳取得者は、町村別にそれぞれ何名いますか?

Q6. 一時滞在場所には、要配慮者対応に必要な専門家、障がい者用のトイレ等の設備は用意されていますか?

【2.オフサイトセンター・救護所等の準備体制と設置所要時間について】

Q7. 施設内緊急事態が通報されてから、UPZ内のオフサイトセンターに、平素常駐する各関連機関の各部署課から人員が集結するまでに、何時間かかりますか?

Q8. 赤井川に設置された救護所で、当日展開していた自衛隊の部隊は、当日使用されていた特殊車両でそれぞれの駐屯地を出発してからキロロリゾートに到着するのに何時間かかりましたか?

Q9. 救護所の体表放射能測定所に小樽、手稲、余市等から来ていた医療関係者は、それぞれ何科に所属していますか?また、資格は医師・看護師・放射線関連等の医療技師のいずれですか?普段の勤務地に連絡が届いてから、救護所に到着するまでにかかる時間は何時間程度ですか?

【3.有事の輸送手段とその準備状況及び性能について】

Q10. UPZ外から呼び寄せる予定の住民避難用バスは、どこの営業所にそれぞれ何台ありますか?

Q11. UPZ内の医療・社会福祉施設等の避難用バス確保は、何%の施設で完了していますか?その方法は、①.同地域内の営業所からの派遣契約、②.遠隔地の営業所からの派遣契約、③.常駐、のいずれですか?

Q12. 当日使用したヘリコプターは、それぞれ風速何m・視界何mまで発着可能ですか?燃料は飛行距離にして何km分積載可能ですか?また、吹雪・暴風雨等の中での発着・飛行は可能ですか?

Q13. 当日傷病者移送訓練に使用したヘリコプターでは、一度に何名の輸送が可能ですか?また、その様なヘリコプターのうち災害時に利用可能なものは、有事の際出動要請を予定する駐屯地に合計で何台ありますか?

Q14. 救急ヘリコプターの発着所となる公園の夜間照明はどのような手段で行ない、平素用意されている燃料で何時間照明できますか?また、公園全域を照明できますか?

Q15. 訓練当日発着場となった公園では、一度に何台のヘリコプターが発着できますか?また、そうした非常用ヘリ発着場は、各町村に何カ所ありますか?

Q16. 来期には、積丹半島沿岸地域の住民の搬送訓練は実施されますか?その際の輸送手段はなんですか?また、当日、天候等の状況からその手段が使えない場合の措置はどのようになっていますか?

【4.避難・スクリーニング・除染に関わる物資の準備状況と、要除染者・負傷者への対応の詳細について】

Q17. スクリーニングの結果除染を受ける避難者のシャワーに使う水は何トンと見積もられていますか?どこから調達予定で、救護所開設時にはその内の何トンを運んで来ることが可能ですか?

Q18. 除染用シャワーとその排水回収のポンプの動力となる可動式発電機用ガソリンの備蓄はありますか?救護所開設時には、何時間分積んでくることが可能ですか?補給はどのように行い、何時間かかる予定ですか?

Q19. UPZからの住民及び滞在者の避難用ガソリンの備蓄はありますか?また、何トン必要と見積もられていますか?

Q20. 除染を受けた避難者用の衣服の、性別・サイズ・季節ごとの備蓄はそれぞれ何人分必要と見積もられており、備蓄はそのうちの何%ありますか?どこにあり、有事の際には誰がどのように運ぶ予定ですか?

Q21. 発電所内での負傷者に対するスクリーニング・除染はどこで、また、ヘリ等による搬送前後の、どの時点で行われますか?

【5.有事の避難実施想定と初期被曝想定について】

Q22. 冬の猛吹雪時以外で、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)圏内の方々であっても屋内退避の形でその地域に留め置くことになっているのはどのような場合ですか?

Q23. 東電福島第一原発と同規模の事故が起こり、周辺住民が屋内退避を行った場合、風下地域では、それぞれ5km圏内、10km圏内、30km圏内、50km圏内で、1日当たりどの程度の線量の被曝を受けると見積もられていますか?

2014年12月8日月曜日

候補者へのアンケート結果PDFデータ

有志の方が、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される候補者に向けて実施したアンケート 結果を、PDFまたはテキストで閲覧・ダウンロードできるようにしてくださいました。ありがとうございます。 
尚、12月2日拝受分までになっておりますので、それ以降のご回答につきましては本ブログ記事をご覧いただくようお願い申し上げます。

ご参考になれば幸いです。

https://t.co/eBn6UPVKPd

民主党 鉢呂吉雄候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

12月8日拝受


民主党 鉢呂吉雄候補回答 北海道4区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1.
泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:

2030年代までに原発ゼロを達成する。その代替の再生可能エネルギー定着に全力を注ぐ。原子力規制委員会の新安全基準はクリアの目処がたっていないのが現状。実効ある住民避難計画の策定と、訓練の実施並びに関係自治体、住民の理解と合意を前提に十分慎重に対応すべきだ。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対。プレート境界が集中して地震や火山活動、地殻変動が多く、また湿潤な気候から地下水が多い日本においては、地層処分を安全に行うことは不可能。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月 には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っている。道民の総意としての北海道条例を無視することは、地方分権の精神にも民主主義の精神にも反するものであり、大変遺憾。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対。北海道を核のゴミ捨て場にすることは、危険であるだけでなく、安全・安心な食糧基地としてのブランド・イメージが失墜し、北海道経済に計り知れないダメージを与える。建設させない、持ち込ませないために行動する。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:

反対。「中間整理案」は原発存続を前提としており、これでは「原発あって国民生活なし」、「原発あって地域経済なし」となりかねない。2030年代原発ゼロに向けた政策推進の行動をとる。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対。国民の知る権利や表現の自由を縛り、国家が国民を監視するもの。憲法違反であり、民主主義を窒息させかねない悪法である。廃止に向けて行動する。

2014年12月3日水曜日

民主党 逢坂誠二候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。
尚、逢坂候補の御回答は、公示後に頂きました為、掲載が遅れましたことをご了承ください。

12月2日拝受

回答が遅れ申し訳ありません。私の基本姿勢は、原子力ゼロ社会に向けて具体的な対応をすることです。よろしくお願いします。

民主党 逢坂誠二候補回答 北海道8区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート


Q1.
泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:

再稼動には反対
再稼動議論以前に、国や北海道は、電気料金の高騰対策を行なうべき。
使用済み核燃料の処理方法が決まっていない、国のエネルギー基本計画において今後のエネルギーのあり方が定まっていない、地元自治体の範囲が定まらないうえ、万が一の場合、真に機能する有効な避難計画が樹立されていない、こうした状況の中では、再稼動の議論ができる環境にない。私は、超党派の国会議員で組織する「原発ゼロの会」の呼びかけ人であり、現在は顧問を務めている。そうした活動を通して再稼動問題を考えたい。

原発ゼロの会 : http://genpatsu0.cocolog-nifty.com/blog/

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:

反対。

日本には、フィンランドのオンカロのように億年単位で安定的な地層が存在せず地層処理は無理。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っている。当然、反対。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対。北海道の土地などの自然特性や一次産業を考えると当然反対。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
原子力発電は安いというこれまでの政府主張にも矛盾し、原発存続を優先させるご都合主義的な対応で反対。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
表現の自由を侵害するおそれのある稀代の悪法であり反対。

2014年12月1日月曜日

衆議院選挙北海道候補者へのアンケート 結果報告

 11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される、24日までに確認できた全候補者に向けて、緊急に、FAXによるアンケートを実施いたしました。
以下に、取り急ぎ結果ご報告をいたします。

尚、今回の選挙は急だったこともあり、アンケートの設問の数・長さを抑えたく、質問をほぼ原発問題だけに絞りました。ですが、TPP・集団的自衛権など、 他の重要課題も原発の問題と密接につながっており、原発に関する各候補の見解から、他の事柄についてのそれも、ある程度類推できるのではと、考 えております。

回答の有無及び回答内容(URL)は以下の通りです。

◇実施結果(敬称略)(会派名アイウエオ順)◇

―現職―
〈公明党〉
10区 稲津久 無回答
比例 佐藤英道 無回答

〈自由民主党〉
1区 船橋利実 無回答
2区 吉川貴盛
3区 高木宏壽 無回答
4区 中村裕之 無回答
5区 町村信孝 無回答
6区 今津寛
7区 伊東良孝 無回答
8区 前田一男 無回答
9区 堀井学 無回答
11区 中川郁子
12区 武部新 無回答
比例 渡辺孝一 無回答
比例 清水誠一 無回答

〈民主党〉
1区 横路孝弘
3区 荒井聰
7区 鈴木貴子 


―現職以外―
〈維新の党〉
1区 大竹智和 無回答(当初10区から出馬予定。25日の会見で1区へ移動表明。)
2区 松木謙公 無回答
3区 小和田康文 無回答

〈日本共産党〉
1区 野呂田博之
2区 金倉昌俊 無回答
3区 吉岡弘子
4区 酒井隆裕
5区 鈴木龍次
6区 荻生和敏 
7区 石川明美
8区 原田有康
9区 工藤良一 無回答
10区 木村賢治
11区 畑中庸助
12区 菅原誠
比例 畠山和也

〈幸福実現党〉
比例 森山 佳則 無回答


〈民主党〉
4区 鉢呂吉雄 12月8日回答
5区 勝部賢志
6区 佐々木隆博
8区  逢坂誠二 公示後回答
9区 山岡達丸 無回答
11区 三津丈夫
12区 水上美華

〈無所属(民主党北海道推薦)〉
2区 池田真紀

―以上

尚、24日より後に公認が確定した候補の内、その後の把握・アンケート送付が間に合わなかった以下の4名の方(敬称略)については、今回はアンケートを実施できませんでした。お詫び申し上げます。
自民党(比例・新人) 東国幹、金沢知歌子
公明党(比例・新人) 武田久之
民主党(10区・新人) 神谷裕

民主党 勝部けんじ候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

勝部けんじ候補につきましては、30日に御回答いただいて、30日中にブログに御回答をUPしていたにも関わらず、何かの手違いで記事が消えてしまい再度のアップロードになることをお詫びいたします。

 2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

30日拝受

民主党 勝部けんじ候補回答 北海道5区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
脱原発社会をめざします。原発を再稼動させる動きには、原子力規制委員会の厳格な安全基準に基づく安全対策の徹底、新しい原子力防災計画に基づく実効ある住民避難計画の策定と避難訓練の実施、関係自治体・住民合意・理解が大前提であることを強く求めます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
何百年・何千年単位で放射性廃棄物を安全に保管できる技術も容器もありません。仮にそのような技術や容器などができたとしても、地震大国である我が国においてはどの地域のどの地層においても長期保管が可能な場所はなく、反対です。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:

(Q4とまとめて回答4に)

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
北海道が最終処分地候補になる可能性はあると思います。北海道は日本最大の食の供給地であり、一度事故が起きた時は取り返しのつかない事態が生じます。最 終処分地として受け入れられるものではありません。北海道民の民意を反映した国会活動をしてまいりたいと考えています。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
2030年代に原発依存をゼロにするためにも再生可能エネルギーの最大限の導入が求められています。
原発依存を前提とする原子力小委員会の中間整理(案)には同意できるものではありません。ましてや、原発事業による収益を保障し、損失が生じた場合は国民 に負担させるなどということは到底許されることではありません。国会では、脱原発社会の実現をめざしたとりくみを進めます。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
国民の知る権利、報道の自由などを根本的に制限し否定する法であり反対です。当選後は廃案を求めます。

日本共産党 原田ゆうこう候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

1日拝受(30日締切)

日本共産党 原田ゆうこう候補回答 北海道8区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

 Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
反対 福島事故の収束、原因も究明できていないのに「再稼働」など論外。原発停止後、国民の省エネ努力は原発13基分に相当する。原発なしでも十分にやっていけます。原発と人間社会の共存は不可能です。国民のみなさんと共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するため力をつくす。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対 政府は地層処分の方針。しかし使用済み燃料を安全に処理する技術は世界的にも確立されていない。日本学術会議は、地層処分政策を見直すべきと提案しているが「地層処分」を強行すべきではない。

Q3. 昨 年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
北海道の「根釧海岸地域」も地層が安定した地域としている。厚岸町議会は「候補とする動きを即刻中止することを求める」意見書を可決し、国へ送付した。幌延については埋め戻さず、恒久的な施設として残そうとしている可能性が出てきたことから共産党道議が「協定の順守」を求め(6月)、7月には紙・大門両参議が現地調査、10月には紙智子参議や道内の市町議員が政府交渉でもとりあげた。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対 安全に処理の技術が確立していないものを新たな地に拡散すべきでない。
国会で取り上げると共に、国民との共同の輪を広げ、拡散を許さない運動を広げると同時に「原発ゼロの日本」を実現するため力をつくす。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対  これまでも特別優遇をしてきて、電力自由化後も新たな優遇措置を導入するなど許されません。国会でとりあげると共に、国民との共同を広げ、「原発ゼロの日本」を実現するために力をつくすと同時に、国民の納得のいく電力改革に取りくむ。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対 国民の知る権利を奪い、暗黒社会に道を開く希代の悪法であり、撤廃を求め国会では引き続き、廃止法案を提出し奮闘する。同時に国民との共同の輪を広げ、撤廃を求めて行く。

自由民主党 吉川貴盛候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、12月14日の衆議院選挙に北海道から立候補される全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施いたしました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

1日拝受(30日締切)

自由民主党・吉川貴盛 候補回答 北海道2区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート
 
Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発については再稼動を進めるべきですが、再稼動を進めるには、その前提となる北海道と立地自治体である泊村の同意が必要です。その際には、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組まなければなりません。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
高レベル放射性廃棄物の問題は、今の世代で解決すべきものです。しかしながら、処分地選定に向けた調査の開始について、実施主体任せにし、自治体からの応募を待つこれまでの方針では、自治体の負担が大きく、取組が進んでいません。こうした状況を打開するため、国が科学的により適性が高いと考えられる地域を提示する等を行い、国民や地域の理解を得ながら、国が責任を持って取り組んでいくことが重要です。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北海道条例があっても最終 処分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限 が過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
道内の議論については承知しています。最終処分地に関しては、「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等の検討を進め、同時に処分地選定の考え方や進め方に関する議論も進める必要があります。現在、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針の改定の議論が進んでおり、その推移を見守りたいと思います。

Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
最終処分地に関しては、「科学的により適性が高いと考えられる地域」の具体的要件・基準等の検討を進め、同時に処分地選定の考え方や進め方に関する議論も進める必要があります。現在、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づく基本方針の改定の議論が進んでおり、その推移を見守りたいと思います。

Q5.現在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造の確立に向け、原子力については、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源との位置付けの下、活用します。ただし、依存度については、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネ等により、可能な限り低減させます。


Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
わが国が外国から重要機密を入手するには、「日本に情報提供しても大丈夫」との信頼が前提になり、諸外国並みの法整備が急務でした。特定秘密に指定される情報は、防衛・外交・スパイ活動・テロ防止の4分野55項目に限定しており、以前から秘密の情報の中でごく一部であり、知る権利が侵害されることはありま せん。仮に一般の方が特定秘密を偶然知って他人に話しても処罰されないことはもちろん、通常の取材も処罰の対象外です。

民主党 池田まき候補回答

11月25日、「地方自治を考える市民の会」より、衆議院選挙に北海道から立候補される、24日まで確認できた全候補者に向けて、FAXによるアンケートを実施致しました。以下、頂いたご回答を順次公開致しますのでお役立てください。

12月1日拝受(30日締切)



民主党 池田まき候補回答 北海道2区

2014年12月北海道及び道内小選挙区衆議院議員候補者向けアンケート

Q1. 泊原子力発電所の再稼働に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後に国会内・外でどのような行動を予定していますか?

回答1:
安易に再稼動には反対。
安易な再稼動には反対です。泊原発は、原子力規制委員会の厳格な基準に基づく安全対策の徹底、責任と実効性のある避難計画の策定と訓練の実施、関係自治体・住民の理解と合意が前提条件になると考えます。

Q2. 特定放射性廃棄物の地層処分に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関するお考えを明確にお書きください。

回答2:
反対
地震や火山活動が活発な日本列島で、万年単位で安定した地層を見つけるのは困難で、安全性が確保できません。いつでも移送できる形での保管が必要と考えます。

Q3. 昨年末に特定放射性廃棄物の最終処分施設建設地の選定方式が、公募式から政府による指名式に切り替えられました。本年6月には、北 海道条例があっても最終処 分施設の科学的有望地選定から北海道が外れたわけではないと、NUMOの副理事が発言しました。また、幌延深地層研究開発センターでは、予定の研究期限が 過ぎ、三者協定があるにもかかわらず、存続問題が表面化しています。
北海道が最終処分地候補になるのではないかとの懸念に揺れていることを知っていますか?
また、それについてどうお考えですか?

回答3:
知っています。
幌延など北海道が最終処分場になることには絶対反対です。

 Q4. 核廃棄物最終処分施設の道内建設に賛成ですか?反対ですか?その理由はどのようなものですか?
この問題に関して、当選後国会内・外でどのように行動する予定ですか?明瞭にお示しください。

回答4:
反対
幌延を最終処分場にしないことについては、三者協定や北海道条例で一定担保され、道民の意志も条例で確認されています。これからも、道民の意志をもとに、この協定及び条例が守られるよう、しっかりと取り組んでいきます。

Q5.現 在、電力自由化後も国が原発事業による収益を保証し、損失が生じる場合には電気料金に上乗せして国民に負担させるという、原発優遇措置を盛り込んだ「中 間整理案」が、経済産業省の原子力小委員会で議論されています。この案に賛成ですか?反対ですか?また、その理由、及び、この問題に関して、当選後国会 内・外でどのように行動する予定かについて、ご自由にお書きください。

回答5:
反対
2030年代「原発ゼロ社会」をめざし、廃炉などの取り組みを進めるべき。そうしたときに、原発依存を前提に、しかも電力自由化後も原発を優遇しようとする中間案は納得がいきません。

Q6. 特定秘密保護法の施行に賛成ですか?反対ですか? その理由はどのようなものですか?
また、この問題に関して、当選後国会内・外でどのような行動をとる予定ですか? お考えをお書きください。

回答6:
反対
国民の知る権利と報道の自由が阻害される特定秘密保護法の撤回を求めていきます。